公務員試験の日程は？

公務員試験の日程についてご紹介していきます。それぞれ一緒に確認していきましょう。

試験内容の公開、申し込みスタート

自治体や職種ごとに異なりますが、まず2月から5月頃にその年の試験内容が公開されます。そして、3月から4月頃には受験の申し込み受付がスタートし、インターネットによる受験の申し込みが可能となります。

一次試験

5月から6月頃に、筆記試験にて教養択一、専門択一、論文試験、専門記述試験が実施されます。

専門記述の試験は、国家総合職、外務専門職、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官など一部の試験のみで実施されるので、自身が受験する職種に専門記述の対策が必要かどうかをしっかり調べておきましょう。

もちろん、受ける職種によっては対策が必要ない場合もあります。
民間企業と比較すると、面接よりも筆記試験の重要度が高いと言われています。

二次試験

一次試験合格者のみが対象となる二次試験は、7月から8月頃に行われ、人物試験として個別の面接が実施されます。

自己PRなどといった基本的な質問がなされるのはもちろんのこと、地方上級や市役所では集団面接や集団討論などが行われることもあります。個別面接とあわせて突破すると最終合格となります。集団討論などについては、比較的難易度が高いので、早い段階から対策をしておく必要があります。

（合格した場合）内定

最終合格者を対象に個別の面接が実施されることが多く、受験者の意思確認を行う場が設けられます。
併願している他の企業などの状況について確認され、複数の試験に合格していた場合はどの企業を選ぶのかなどについても確認があります。
そして、8月から9月頃に内定となります。

原則として、翌年の4月1日からの採用とはなっていますが、すでに卒業している方、既卒者もしくは社会人の方は10月から採用されるケースもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

公務員試験の内容とは？

ここからは、公務員試験の内容について深く掘り下げていきたいと思います。
一般的な公務員試験の内容は、下記のようになっています。

教養択一（基礎能力）試験

まずは、教養択一基礎能力試験ですが、高校までに勉強した英語、数学、国語、理科、社会が出題範囲となります。数的処理の問題などは解くのに時間がかかるため、早くそして正確に計算ができるように繰り返し練習しておくことが大切です。

また、民間企業の就活で必要な筆記試験、SPIや一般常識などの試験の対策にもなるので、民間企業と併願している方は、勉強しておくことで両方の試験に対してしっかりと対策ができるというのもポイントです。

専門択一試験

次に、専門択一試験とは、大学で勉強する内容、例えば行政職であれば法律系や経済系、政治系などが出題されます。国家公務員や大きな自治体の試験において課される内容となっています。

科目ごとの出題数こそ多くはないのですが、勉強の範囲が非常に広いので、独学で全ての範囲を網羅するのはなかなか難しいと言えます。

また、自治体によって科目の出題数や傾向は異なってきますので、必ず自分が受験する試験の種類において必要な科目を確認するようにしましょう。

教養論文試験

教養論文試験とは、社会問題や経済問題等の一般的な社会課題について、自分の考えを手書きで論述することが求められる試験です。自治体によって異なりますが、テストにかかる時間は概ね60分から80分程度、文字数は800から1,200文字程度となっているようです。客観的な事実に基づいて的確に課題について答える能力や、自らの考えを盛り込んだ論理的な文章を書ける能力が試される試験でもあります。

専門記述試験

• ・国家総合職
• ・外務専門職
• ・東京都Ⅰ類Ｂ（一般方式）
• ・裁判所一般職
• ・国税専門官
• ・財務専門官
• ・労働基準監督官Ａ

など一部の公務員試験で実施される専門科目の論文試験があり、専門記述試験と呼ばれます。地方公務員においては、専門記述試験がない場合がほとんどです。

個別面接

最もポピュラーな人物試験である個別面接は、どの試験の種類でも二次試験以降どこかで必ず実施されると考えておきましょう。

受験者1人に対して面接官は3名から5名程度と多いことが多く、面接時間は15分から30分程度となっています。用意してきた自分の考えや経験について話すことができるよう対策をしておくことが大切です。

また、面接の際は挙動などについてもしっかりと見られることが多いので、例えば貧乏ゆすりなど、あまりマナー的に良くないとされる癖があったら可能な限り直しておくことも大切です。

話している様子をスマホなどで動画に撮って、自分で見ながら改善していくこともおすすめの方法です。

集団面接

集団面接を行う場合もあります。受験者の数は3名から8名程度で、面接官の数は3名から4名程度が一般的となっており、回答は指名式と挙手式の場合があります。受験者が複数のため、一問一答形式で簡潔に答える能力が求められる傾向にあります。

集団討論

集団討論は、与えられた課題をグループでディスカッションする形式となっており、1つのグループの受験者数は5名から10名程度が一般的となっています。

受験者それぞれの社会性はもちろんのこと、指導性や性格、コミュニケーション力などが見られます。集団の中で活躍できる、グループをまとめることができる人材であると示すことが非常に重要になります。

まとめ