公務員になるには？

公務員になるには、「公務員試験」に合格する必要があります。
公務員試験に合格することで、公務員として働くことが可能となります。

どれだけ勉強しても、公務員試験に合格できない限り、就職は叶いません。そのため、公務員を目指す際には、まず公務員試験の合格を第一に考えることが求められます。

地方公務員と国家公務員の違い

公務員は、「地方公務員」と「国家公務員」の2種類に大きく分けられます。
地方公務員とは市役所・区役所・警察署・消防署などで働く公務員を指します。一般的に、特定の都道府県や市町村で働く人を地方公務員と呼びます。地方公務員は、公務員全体の80%を占めています。そのため、「公務員になりたい」人は、主に地方公務員を対象に試験対策をすることになります。

国家公務員とは、省庁などの国直属の機関で働く公務員のことを指します。司法府・立法府・行政府で仕事をする公務員がこれに該当し、高い専門性と豊富な知識が求められるケースが多いです。地方公務員のように所属する地域の行政ではなく、国全体に関わる大きな業務を担当できます。国家公務員になるためのハードルは高いですが、その仕事の重要性にやりがいを感じる人も少なくありません。

公務員試験の詳細

公務員になるためには、先に解説したように公務員試験に合格する必要があります。

国家公務員になる場合には、総合職・一般職・専門職・経験者採用などの試験を受験し、業務説明や面接などの「官庁訪問」の後に内定が出ます。総合職には「院卒者」「司法試験の合格者を対象にした法務区分」「大卒程度」「教養区分」があり、一般職の試験は「大卒程度」「高卒程度」「社会人」の区分で設定されています。専門職試験はその名称通り、各専門業務に合わせて試験が設定されています。経験者採用試験は既に企業で実務経験がある人を対象にし、「専務（係長級）」「その他」の区分で分けられます。
目指す職業や仕事によって試験の区分が変わる点には、注意が必要です。

地方公務員の場合には、各都道府県や市町村が実施する地方公務員試験を受験します。地方公務員試験は、試験難易度の高い順に「上級」「中級」「初級」となっています。詳細は、以下の形になっています。

上級	大卒程度の学力水準が必要となり、都道府県や政令指定都市の採用試験で適用される。
中級	短大・専門卒程度の学力水準が必要となり、将来的に中堅幹部となる人材の採用時に行われる。 また、専門職や技術職の試験にも使用される。
初級	高卒程度の学力水準が必要な試験であり、都道府県単位または市区町村ごとに実施される。

地方公務員も目指すべき職場や仕事によって、受験する試験が異なります。「上級」「中級」「初級」の詳細を確認し、自分が受けるべき試験を確認しておきましょう。

公務員試験の受験条件

公務員試験の受験時には、いくつかの条件を満たす必要があります。

事前に受験条件を確認し、受験に必要な準備を進めておくことがポイントです。

以下では、公務員試験の受験条件を紹介します。

欠格条項

欠格条項とは、「受験できない人」を定義する条件です。具体的には、以下の4つの条件のいずれかに該当する場合、公務員試験を受験できません。

• ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• ・当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
• ・人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
• ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

上記に当てはまると判断された場合、公務員試験は受験できません。また、職種によっては外国籍や二重国籍を持つ人も受験できない可能性があります。

年齢制限

公務員試験には、試験の区分や種類ごとに年齢制限が設定されています。一般的に高卒程度の試験は20代前半、大卒程度は30歳前後が目安になります。大卒程度の試験の場合、職種や区分によって年齢制限の設定が大きく異なる可能性があります。事前に詳細をチェックし、何歳まで受験が可能なのか把握しておきましょう。

学歴

公務員試験は先に解説したように、高卒程度、短大・専門卒程度、大卒程度といった区分で分けられています。一方で、この基準はあくまで受験難易度を示すものであるため、実際に必要な水準を満たしていれば、学歴は求められないケースが多いです。つまり「大卒程度」の試験を、高卒や専門卒の人が受験することは可能です。

公安の試験などの場合には、大卒以上が受験条件に含まれることがあります。国家公務員の総合職を目指す場合には、「院卒者（大学院を修了もしくは修了予定の人）」を対象とした試験も実施されている点に注意が必要です。

身体的条件・資格

公務員試験のなかには、特定の身体的条件を満たす必要があるケースも存在します。例えば、警察官や消防官を目指す際には、身長や視力、体力検査が設けられています。

公務員の専門職を目指す場合、特定の資格取得が条件となることも多いです。例えば、福祉職の区分を受験する際には、社会福祉士などの資格が求められます。

公務員になるために必要な準備

公務員になるためには、事前に必要な準備を進めておくことが重要です。

準備ができているかどうかで、公務員試験の合格率は大きく変わる可能性があるでしょう。

公務員試験は、難易度が高いものや、競争率が高いものが多いです。そのため、早くから公務員試験対策を実施し、合格に向けた勉強を進めておくことが重要です。公務員試験の勉強は書籍や問題集を購入して、独学で学ぶことも可能です。しかし、独学では専門的な勉強ができず、必要な学習水準に至るまで時間がかかる可能性もあります。そのため、公務員を目指す際には、各種学校への進学が推奨されます。

まとめ