公務員の仕事内容とは？

公務員の仕事内容は、所属する部署や職種などによって異なります。

総合職や一般職のように、事務作業をメインとするケースもあれば、現場に直接出向いて問題を解決したり、専門スキルを使ってプロジェクトを進行させたりといった仕事もあります。
公務員と一口に言っても、その仕事内容は幅広いため、それぞれの特徴や担当する領域をしっかりと把握しておくことが重要です。

国家公務員と地方公務員の仕事内容は違う

公務員の仕事内容は、国家公務員と地方公務員で異なります。担当する領域そのものが変わるため、国家公務員になるか地方公務員になるかで、仕事内容は大きく変わるでしょう。国家公務員と地方公務員では試験の難易度も変わるため、事前に準備すべき内容も変わります。国家公務員のほうが基本的に難易度が高いため、仕事内容を確認しつつ早めに受験に備える必要があるでしょう。一方で、地方公務員の試験も決して簡単ではないため、仕事内容の確認と合わせて受験対策は必要です。

まずは、自分が国家公務員と地方公務員のどちらを目指すのかを明確にするためにも、それぞれの仕事内容の詳細をチェックしてみましょう。

国家公務員の仕事内容

国家公務員の仕事内容は、主に国を動かす重要なものが多いです。国際的な問題への対応や、政界と協力する仕事などもあります。重要性の高い仕事が多いため責任が重いですが、それだけやりがいのある職業だと言えるでしょう。

以下では、国家公務員の仕事内容を紹介します。

総合職・一般職の仕事内容

国家公務員には、総合職・一般職があります。
総合職は、東京霞が関の各省庁に勤務し、国民の生活改善および豊かさの実現につながる政策の考案や実行を仕事とします。各省庁と連携して事業を進め、各々の立場を考慮しながら必要な調整を行います。国づくりの基礎となる仕事を担当することから、特に国家公務員の総合職になるには豊富な知識を難易度の高い試験で証明する必要があります。

一般職は、各省庁の出先機関に出向し、それぞれの職場で求められる仕事を担当します。例えば、財務省に就職した場合には、各地方の財務職や税関、厚生労働省であれば各地の労働局で仕事をします。

裁判所職員の仕事内容

国家公務員には、裁判事務を担当する裁判所職員もいます。裁判所職員は、主に裁判を円滑に進めるためのサポートや事務手続きなど、補助業務を担当します。裁判に余計なトラブルや問題を発生させないためにも、裁判所職員が実践する適切な支援が求められます。裁判所職員は「司法府」に分類される職業であり、法定事務や裁判手続きを支援する裁判部門と、総務や人事などの一般事務を仕事にする司法行政部門に分かれます。

衆議院・参議院事務局の仕事内容

衆議院・参議院事務局では、各議会を支えるさまざまな支援業務を担当します。原則として、国会議事堂やその周辺施設に勤務し、転勤はありません。議会が円滑に進むように運営をサポートする立場にあるため、国の運営にも影響する重要な仕事を担当します。

その他、国家公務員は法制局で仕事をすることもあります。法制度設計・条文化・国会審議による成立までの流れ全般を支援する、責任が求められる仕事内容を担当します。憲法問題や法律問題に関する照会への調査や回答も担当するため、高い専門性が必要とされる職業です。

地方公務員の仕事内容

各地方で働く地方公務員の仕事内容は、国家公務員のものとは大きく異なります。人々の生活に直接的に関係するものが多いため、地方公務員の活躍次第でその地域の安全や環境に大きな影響が出ることもあります。

以下では、地方公務員の主な仕事内容を紹介します。

地域の生活全般に携わる仕事

地方公務員は、地域の生活全般に携わる仕事を担当します。例えば、治安・交通・教育・文化事業などを対象に、必要な施策の考案や実行を行います。市役所や区役所には複数の部署があり、配属される先によって仕事内容は大きく変わります。配属された先の仕事内容をスムーズに把握し、必要な業務を早く担えるように努力することが重要です。

地方公務員は、地域のインフラ問題を担当し、安心して生活できる環境を構築することも仕事です。具体的には、上下水道の清掃のほか、近年は職場のDXを通して必要な手続きの簡略化なども、地方公務員の仕事として広まっています。

一般的に、都道府県庁の職員として働く場合、市町村や区の役所で働くよりも規模の大きな仕事を担当します。公園や道路の管理、公共施設の設置や教育事業の運営などが仕事になるケースもあります。

治安維持に関する仕事

警察官や消防官なども、地方公務員に含まれる職種です。治安維持に必要な仕事を担当し、地域の安全を守る役割を担います。警察官であれば、不審者の警戒や事件発生時の早急な対応などが主な仕事になるでしょう。消防官であれば、火災の注意喚起や消化活動などによる人命救助が仕事になります。

市役所や区役所に務めるのとは異なる働き方になるため、自分の進路がどちらに向いているのか事前に確認が必要です。ちなみに、警察庁で働く人は国家公務員になりますが、警視庁など各都道府県の警察署で働く人は地方公務員となります。

まとめ